【株式会社　設立の流れ】
１，基本事項の決定
　　　　▼
２，商号・目的等の確認と調査
　　　　▼
３，定款案の作成
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４，定款認証　公証借場
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５，出資(金銭・現物出資)の履行
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６，機関の設置
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７，設立の登記申請　法務局
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８，登記完了
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９，関係各所への届出　税務署等
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１０，完　了

【合同会社　設立の流れ】
１，基本事項の決定

　　　　▼
２，商号・目的等の確認と調査
　　　　▼
３，定款案の作成
　　　　▼
４，出資(金銭・現物出資)の履行
　　　　▼
５，機関の設置
　　　　▼
６，設立の登記申請　法務局
　　　　▼
７，登記完了
　　　　▼
８，関係各所への届出　税務署等
　　　　▼
９，完　了

(1) 発起人による定款の作成株式会社を設立する
には、発起人（設立時発行株式の引受人である
とともに、設立に関する事務を行う者）が定款
（法人の組織活動の根本規則）を作成し、その
全員がこれに署名し、又は記名押印しなければ
なりません（会社法第２６条第１項）。　
定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的
記載事項及び任意的記載事項の３種類がありま
す（会社法第２７条、第２８条、第２９条等）。

ア　絶対的記載事項
　　   絶対的記載事項とは、会社法上必ず記載
　　　しなければならない事項をいいます。

　　(ア)　目的
　　(イ)　商号
　　(ウ)　本店の所在地
　　(エ)　設立に際して出資される財産の価額又
　　　　　はその最低額
　　(オ)　発起人の氏名又は名称及び住所

イ　相対的記載事項
　　相対的記載事項とは、会社法の規定により
　　定款に定めがなければその効力を生じない
　　事項をいいます。
　　(ア) 変態設立事項（会社法第２８条により
　　　　定款の定めが必要とされる事項のこと）
　　　(ⅰ)　金銭以外の財産を出資する者の氏名
　　　　　　又は名称、当該財産及びその価額
　　　　　　並びにその者に対して割り当てる
　　　　　　設立時発行株式の数
　　　(ⅱ)　株式会社の成立後に譲り受けること
　　　　　　を約した財産及びその価額並びにそ
　　　　　　の譲渡人の氏名又は名称
　　　(ⅲ)　株式会社の成立により発起人が受け
　　　　　　る報酬その他の特別の利益及びその
　　　　　　発起人の氏名又は名称
　　　(ⅳ)　株式会社の負担する設立に関する費用

　　(イ) (ア)以外
　　　・　株式の譲渡制限（会社法第１０７条第２
　　　　　項第１号）
　　　・　取締役会、監査役等を置くことができる
　　　　　旨（会社法第３２６条第２項）
　　　・　存続期間又は解散の事由（会社法第４７
　　　　　１条第１号、第２号）
　　　・　公告方法（会社法第９３９条第１項）　等

　ウ　任意的記載事項
　　　 任意的記載事項とは、定款の記載事項のうち、
　　　絶対的記載事項及び相対的記載事項以外の事項
　　　で会社法の規定に違反しないものをいいます。
　　　・　定時株主総会の招集時期
　　　・　株主総会の議長
　　　・　取締役や監査役の員数
　　　・　事業年度　等

(1) 社員による定款の作成
 合同会社を設立するには、その社員になろうとする者
が定款（法人の組織活動の根本規則）を作成し、その
全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりま
せん
（会社法第５７５条第１項）。定款の記載事項には、
絶対的記載事項、相対的記載事項及び任意的記載事項
の３種類があります（会社法第５７６条、第５７７条
等）。
なお、合同会社の定款については、公証人の認証を受
ける必要はありません。

　ア 絶対的記載事項
　　  定款には、次に掲げる事項を記載しなければなり
　　　ません（会社法第５７６条第１項）。
　　（ア） 目的
　　（イ） 商号
　　（ウ） 本店の所在地
　　（エ） 社員の氏名又は名称及び住所
　　（オ） 社員の全部を有限責任社員とする旨
　　（カ） 社員の出資の目的及びその価額又は評価
　　　　　の標準

　イ 相対的記載事項
　　 相対的記載事項とは、会社法の規定により定款
　　に定めがなければその効力を生じない事項をい
　　います。
　　・ 持分の譲渡の要件（会社法第５８５条第４項）
　　・ 業務を執行する社員（業務執行社員）の指名又
　　　は選任方法（会社法第５９０条第１項）
　　・ 社員又は業務執行社員が２人以上ある場合にお
　　　ける業務の決定方法
　　　（会社法第５９０条第２項、第５９１条第１項）
　　・ 合同会社を代表する社員（代表社員）の指名又
　　　は互選（会社法第５９９条第３項）
　　・ 存続期間又は解散の事由（会社法第６４１条第１
　　　号、第２号）　 等

ウ 任意的記載事項
　　　任意的記載事項とは、定款の記載事項のうち、絶対的
　　　記載事項及び相対的記載事項以外の事項で、会社法の
　　　規定に違反しないものをいいます。
　　・ 業務執行社員の員数
　　・ 業務執行社員の報酬
　　・ 事業年度 等