旅館業法

各自治体の条例

住宅宿泊事業法

(民泊新法)

都市計画法

建築基準法

消防法

各自治体条例

➀ホテル

②旅館

③簡易宿泊所

④下宿

➀都道府県

保健所に許可申請を提出

⓶消防署(事前相談)

防火対象物使用開始届の提出

➀都道府県？？？

保健所に届出書を提出

⓶消防署(事前相談)

防火対象物使用開始届の提出(特例基準の申請)

特定小規模自動火災報知設備の設置

➀保健所

⓶消防署

③市役所

(政令市：政令指定都市・中核市の場合)

年間１８０日まで

余った別荘や部屋などを貸出し、マンスリー

マンション・インバウンド・ホームステイに

使う(年間１日以上オーナーに使用義務あり)

３６５日

最低２泊３日以上からしか利用できない

都市計画法

用途地域の制限

原則：商業地域のみ可能

住居専用地域は原則不可

商業地域・準工業地域など特定の用途地域

でのみ営業が認められている。そのた条例

で規制されている場合が多いので必ず確認

する。

大阪市内

千葉県

新潟県

東京都大田区

自己所有・賃貸

どちらも可能

自己所有・賃貸

どちらも可能

自己所有・賃貸

どちらも可能

宿泊に供する部分の床面積の合計が２００平

方メートルを超える場合、建築基準法に基づ

き、「住宅」から「旅館またはホテル」への

用途変更手続きが必要になります。

地域により窓先空地の規制あり

原則フロントの設置が義務付けられている。

ただし、一部の自治体では代替設備が認めら

れており、例えば、ビデオカメラやテレビ電

話等による本人確認や鍵の受け渡しを可能に

する設備、営業者や使用者が１０分以内に、

宿泊施設に到着できる場所に駐在する管理

体制の整備が求められます。

宿泊者の緊急事態や周辺住民からの苦情・問

い合わせに対し、適切かつ迅速に対応できる

体制が必要になります。

具体的には、通常概ね１０分程度で職員が駆

けつけることが出来る体制の整備が望ましい

とされています。

営業許可申請を行う前に、事業計画の概要を

記載した標識を施設または敷地の見やすい場

所に設置し、申請日の２０日前から掲示する

必要があります。

また、近隣住民に対して書面で事業計画の内

容を説明するなどの事前周知が、条例で義務

付けられています。

学校や児童福祉施設など特定の施設の敷

地から概ね１００メートル以内に当該建

築物がある場合は、それらの施設への意

見照会も行われます。

自治体により上乗せ条例あり

【姫路市の場合】

当該施設の周囲直線２００ｍ以内に下記

ア～オの施設がないこと。

ア、学校(各種学校と呼ばれるもの)

イ、図書館

ウ、児童福祉施設

エ、博物館

オ、公民館

➀物件が限られる。接道規制、フロント

・トイレなど水回りの設備の規制

⓶

③

行政書士報酬

申請のみの代行かすべての代行かで料金は大きく異なります。

規制が多く、旅館業法に適合するための施設改修費用(防火設備

など)、備品購入費用、各種許可

取得費用など多額の初期費用が

掛かる可能性があります。加え

て、従業員の雇用や光熱費、設

備の維持管理費用などのランニ

ングコストも掛かるため、費用

が増加します。

年間を通して営業が可能になるため、

利益を最大化できる。

厳しい規制と煩雑な行政手続きがある

ため、専門知識・時間・許可要件を満

たすための費用が必要となります。

旅館業よりハードルは低いが新法民泊制度

よりハードルは高い

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