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お客様の中には、新たに会社を設立して許認可が必要な事業活動を行う。あるいは業務拡張等で新規事業を行なわれるかたもいらっしゃると思います。
このような場合は、➀会社設立と➁各種許認可、両方の成立要件を満たす必要があります。
また外国人のかたが事業活動を日本国内で行なわれる場合は、これらに加えて、③在留資格(経営・管理)の要件も満たさなければなりません。こちらのサイトでは代表的な➀会社設立➁各種許認可③在留資格(経営・管理)の要件をご案内していますのでご一読いただけると幸いです。


また既に起業されている方、新しく起業をお考えのかた、融資、補助金の活用をお考えのかたには、専門家と連携したご提案を行なっておりますので、会社設立、営業許可取得、事業資金確保までのご提案をスムーズに行なうことが出来ます。
労務・税務の専門家をご紹介することも出来ますので、詳しくお知りになりたい方はお気軽にご相談ください。



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マルヤ行政書士事務所

特定行政書士

大塚信輔