宅建業免許制度において「事務所」は、大変重要な意味を持ちます。
「事務所」とは、「本店、支店、その他政令で定めるものをいう」と宅建業法３条１項に規定されていますが、本店は宅建業を行なわない場合であっても、支店で宅建業を営む場合は、本店も宅建業の事務所になります。
宅建業の事務所になると言うことは、人的要件である宅建士の設置要件が適応され、財産的要件である弁済業務保証金分担金(または営業保証金)の追加支払いといったことが必要になると言うことです。
一方で、支店の場合は、継続的に宅建業者としての実体を備えていない場合は、事務所として取り扱いません。
また、事務所の外形的な要件ですが、継続的に業務を行なうために、物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の独立形態を備えていることが必要と考えられており、①一般戸建住宅またはマンション等集合住宅の一室を事務所として使用することや(マンション管理規約の使用目的が店舗目的であれば可能だと思います)②同一フロアに他法人等と同居すること、③仮設の建築物(テント張りや移動の容易な施設なども含む)を事務所とすることは原則認められていません。