①欠格要件の確認
②経理的基礎
③運搬施設(運搬車両・運搬船等)の適合性
④該当する講習会の修了

・成年後見人、被保佐人、破産者で復権　　　　　　　　　　　を得ていない者
・禁固刑以上の刑を受け、５年を経過し　　ていない者(執行猶予は執行猶予期間満了していれば可能)
・刑法の罪を受け、５年を経過していない者(執行猶予は執行猶予満了していれば可能)

・廃棄物処理法等の環境法に違反し、罰金以上の刑を受け５年を経過していない者

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
・暴力団員等がその事業活動を支配している
・産業廃棄物収集運搬業の許可を取消されてから５年を経過していない者。

※法人・個人と共に事業開始後１年未満で産業廃棄物収集運搬許可申請を行なう場合は、設立届(法人)・開業届(個人)の提出が必要となります。
また、１年以上事業を営んでいる場合は、「少なくとも債務超過の状態ではない」ことが求められますが、債務超過の場合は、申請者が継続的に事業を営むことが出来ることを客観的な資料で証明する必要がありますので、下記の表のような追加資料を求められることになりますし、中小企業診断士など専門家による意見書の提出を求める自治体もあります。(申請前にあらかじめ担当行政窓口で相談が必要となります。)
その他、すべての税目について滞納がないことや消費税の滞納がないことの証明書を求められる行政庁もあります。
e-gov廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第２条の２第２項ロ

財務状況と追加書類(目安)

〈運搬車両の場合〉
令和5年１月４日より車検証の電子化に伴い、車検所の電子化に伴い下記➀②いずれかの書類の写しの提出が必要となりました。
　➀自動車検査証記録事項
　②電子車検証を専用の読取りアプリにて読込んだ車検証情報を出力したもの

重要なポイントは、申請者が運搬車両の使用権原を有していることです。営業ナンバー(緑・黒)の取得は必要ありませんが、自動車検査証の使用者と申請者が同じである必要があります。また異なる場合は、「車両の貸借に関する証明書」に貸主と借主が記名し、産業廃棄物収集運搬に当該車両を用いることについて合意に基づいた契約を締結していることを証明する必要があります。
そして、運搬する産業廃棄物が、飛散・流出・悪臭が漏れるおそれがない運搬車両を用いることも要件とされます。
e-gov廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第２条の２第１項イ

１，だれが講習会を修了していることが必要なのか？
①申請者＝法人の場合
代表者又は産業廃棄物処理に関する業務を行なう役員もしくは業を行なおうとする区域に所在する事業　場の代表者が該当する講習会を修了していることが必要となります。

②申請者＝個人の場合
当該個人または業を行なおうとする区域に所在する事業場の代表者が該当する講習会を修了していることが必要となります。